衝撃的な報道が飛び込んできた。TBSがSNS上で流布されている外国人に関する情報の真偽を検証する特集を放送したところ、逆に「偏向報道」との批判が噴出している。参議院選挙が終盤を迎える中でのこの報道は、政治的な影響をもたらす可能性がある。
KBSニュース23は、SNSで拡散されている「外国人が生活保護で優遇されている」という主張を取り上げ、実際のデータをもとに検証を行った。番組では、ある動画が指摘した「生活保護を受ける中国人が昨年で2倍に増加した」という主張に対し、厚生労働省の統計を引用し、2023年度の生活保護を受けている中国人の数は9471人であり、5年前の9059人と比較して約400人の増加にとどまることを示した。このため、2倍の増加は事実ではないと否定した。
しかし、この報道に対してSNS上では「4点がずれている」といった指摘が相次ぎ、批判の声が高まっている。あるユーザーは「生活保護は日本人のための制度であり、増えていること自体が問題だ」と述べ、さらに「中国人だけで1万人近くが保護されているのはおかしい」との意見を表明した。また、「日本人が中国で生活保護を受けられるのか」との疑問も投げかけられ、報道の内容に対する不満が広がっている。
この状況に対し、TBSの報道が「選挙運動」として利用されているのではないかとの指摘もあり、報道の中立性が問われている。視聴者からは「このようなニュースを報じることが本当に必要なのか」との声も上がり、意見をコメント欄で受け付けるという呼びかけも行われている。
今回のTBSの報道は、外国人に対する政策や生活保護制度についての議論を呼び起こす一方で、SNS上での反発を招く結果となった。選挙を控えたこのタイミングでの報道は、今後の政治情勢にも影響を与える可能性がある。日本社会における外国人に関する議論はますます熱を帯びており、今後の展開が注目される。