一般客数が非公開に変更され、大阪関西万博を巡る波紋が広がっている。万博の運営を担当する協会は、これまで毎日公開されていた一般来場者数の発表方法を変更し、今後は関係者数を含めた総来場者数のみを発表することを決定した。この変更は、来場者数の把握が難しくなることを意味しており、ネット上では「都合が悪い数字を隠蔽しているのではないか」との批判が相次いでいる。
5月3日の入場者数は、関係者を含めて11万6000人であると発表され、その内訳は関係者が1万8000人であった。この結果、5月3日までの一般来場者数は174万9603人、関係者を含めた累計は210万8655人となった。万博協会は、10月までに2820万人の来場を目指しているが、そのためには平均15万人の来場が必要であると試算している。しかし、開幕からの21日間の実績では、最大でも14万6426人に留まっており、目標達成が困難な状況が続いている。
この発表方法の変更に対してネット上では、「一般だけの数字を出すのをやめたのか」「関係者を含めた発表では水増しに見える」といった厳しい意見が寄せられている。また、「このペースでは2820万人の目標は達成できない」との声もあり、万博の運営に対する不安感が募っている。さらに、「関係者の数が毎日1万8000人もいるのは多すぎる」「税金がどれだけ使われているのか」といった疑問も浮上している。
万博の運営は今後、一般来場者数を把握しづらくなる中で、観客数の減少が予想されている。ゴールデンウィークの後半が開幕し、多くの来場者の期待が寄せられたが、この先の集客がどのように進むのか不透明な状況だ。ネットの反応には「このままでは経済効果も疑わしい」との厳しい見方もあり、万博の運営方針に対する信頼が揺らいでいる。
大阪関西万博は、国際的なイベントとしての重要性があるだけに、関係者の数を含めた発表がさらなる疑念を生む結果となっている。今後の運営と来場者数の推移に注目が集まる中で、万博がどのような結果を迎えるのか、関係者や一般市民の関心が高まっている。