新潟県上越市での演説中、石破茂首相が消費税減税に否定的な発言をしたことが、国民の間で大きな反発を呼んでいる。石破首相は「消費税は全て医療、年金、介護に使われている。減らして良いのか?」と問いかけたが、この発言は国民に受け入れられず、最新の世論調査では内閣支持率が25.4%にまで急落した。一方で、反対意見は62.6%に達し、政権への不信感が増幅している。
高齢化社会において、社会保障の財源が必要であることは理解されているが、生活必需品にまで一律に課税される消費税の重さは、多くの庶民の生活を直撃している。国民は「減らして良いのか」と問われることに対し、「このままで良いのか」と疑問を返している。法人税の減税には積極的な姿勢を示す一方で、個人の生活に直結する税負担に対しては消極的な態度が目立ち、政治の公平性に疑問を抱く声が強まっている。
特に、固定資産税や自動車税など、日常生活や財産に関連する税金の見直しが行われないまま、消費税だけが引き上げられる方針には不満が広がっている。石破首相は討論会においても明確なビジョンを示せず、冷たい印象を与える説明が繰り返されている。国民との距離はますます広がり、「もう期待できない」と諦めの声が広がっている。
国民は言葉ではなく行動を求めており、現在の政権はその期待に応えられていない。石破首相の発言は、国民にとって納得のいくものではなく、むしろ「税を守る政治」であって「人を守る政治」ではないとの批判が強まっている。国民の支持が急速に失われている中で、石破首相がどのように政権の信頼を回復するのかが、今後の大きな課題となるだろう。