「生理用品をトイレットペーパーのように、どこでも設置してほしい」。 今年3月25日、三重県議会議員の吉田あやか氏が自身の公式X（旧Twitter）に投稿した内容をきっかけに、殺害予告を含む約8000通の脅迫メールが送りつけられる事件が発生した。 【画像】日本共産党の三重県議会事務局のメールアドレスに送られたメールの一部 吉田氏は3月31日付で警察に被害届を提出。しかしSNSでの投稿から3か月近くが経つ現在でも、脅迫メールは届き続けているという。今回、吉田氏に直接取材を行い、被害の実態や投稿に込めた思い、そして現在の状況などを聞いた。 さらに、本件はどのような犯罪に該当し得るのか、正当な批判と脅迫のボーダーラインや、公人である政治家と一般人での違いなどについて、弁護士の見解も紹介する。（ライター・倉本菜生）

国会での質疑にも…脅迫メールの“中身”

発端は、三重県議会議員・吉田あやか氏が3月25日にX（旧Twitter）へ投稿した内容だった。 「今日いきなり生理になって困った。用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった。家に帰るまでちゃんと対処できなかった。27歳でもこんなこと起こります。トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい。#生理的現象の月経出血」 日常の困りごとを共有した内容に、SNS上では「ぜひ叶えて欲しい」など応援の声が届いた一方、「税金の無駄遣いだ」「自己責任だ」といった批判も殺到。こうしたネガティブな反応の一部は次第に過熱し、吉田氏が所属する日本共産党の三重県議会事務局には同一のメールアドレスから約8000通の脅迫メールが送られる異常事態に至った。 メールは件名に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します」と記載されており、本文には「馬鹿に税金が1円でも使われる前に殺してしまえば解決します」と書かれていたという。 騒動はSNS上だけでなく、報道や政治の場でも問題視された。4月8日の参議院法務委員会質疑において、仁比聡平議員は「共産党三重県委員会には、吉田あやか県議を誘拐して包丁で刺し殺す、家族も同様に殺す、三重県委員会、津市役所、三重県庁、県議会を爆破する、津駅に塩化水素ガスを発生させ大勢を殺す、すべての銀行口座に1813万円送金しろなどという、なりすましメールが大量に送り付けられています」と発言している。 吉田氏は3月31日付で三重県の津警察署に被害届を提出し受理されたが、現時点で加害者の特定には至っていないという。

看護師の経験から「公共トイレへのナプキン常備」訴え

思わぬ事態を招いた投稿。吉田氏は、「Xでの投稿には、いつも何かしらの反応があったので、今回もさまざまな角度からの意見はくるだろうとは思っていましが、ここまで大きな反響があるとは、投稿した時点では予想していませんでした」と振り返る。 投稿の背景にあったのは、自身が看護師だった頃の経験だという。 「私は議員になる前、大学で看護学を学び、婦人科の病棟で看護師として働いていました。大学病院だったこともあって、がん患者さんが多かったです。 生理に限らず、“予期せぬ出血”は男女ともに起こり得る。突然の痛みや大量出血をきっかけに、がんが発覚したという方は少なくありませんでした。だからこそ、生理以外の緊急時にも対応できるよう、公共トイレにナプキンなどを備えておく必要性を以前から強く感じていました」（吉田あやか氏、以下同） 殺害予告が届いたと知らされた直後の心境について、「（恐怖よりも）驚きのほうが大きかった」と吉田氏は話す。 「しかし、時間が経つにつれてじわじわと怖くなりました。 個人のメールアドレスにも2か月以上、毎日2分おきに『吉田さんの実家や住まいの住所が匿名掲示板に書かれていますが、大丈夫ですか』と住所が記載されたメールが届いています。 直接的に危害を加えようとする内容ではありませんが、個人情報を把握されているという怖さもあり、このメールについても警察に情報提供しています。身の安全を考えて、党と相談した上で安全な場所に一時避難もしていました」 議員として声を上げることに対しても、心理的なハードルを感じるようになったという。 「恐怖から『また大変なことになったらどうしよう』『周りに迷惑がかかったら嫌だ』と考えてしまい、より慎重になりました。一方で、いろんな方から心配や励ましのお声もいただきました」

無料設置で持ち去り多発？　「モラルの問題は区別すべき」

今回の投稿後、彼女のもとには、「ネグレクト（※育児放棄）されて育ち、家庭内で生理について教えてもらえず、1日1枚しかナプキンを使えないときもあった」という女性から手紙が届いたという。 「学校のトイレにナプキンが置いてあればよかった」と綴られ「こういう形で声を上げてくださってありがとうございます」と締めくくられていたそうだ。 意見を発することに対して未だ怖さはあるものの、吉田氏は「公共のトイレには税金を使って生理用品を設置したほうがいい」と、当初からの考えを改めて主張する。 「生理は、人口のおよそ半分の人間が経験するものです。公衆衛生の問題として、社会全体で認識していくことが大事ではないでしょうか。 また、あまり知られていませんが、病気など身体的な理由から、性別に関係なくナプキンでの対処が必要な方もいます。必要な人に確実に届くように、女子トイレだけでなく、男子トイレやオールジェンダートイレにもナプキンがあっていいのでは、と私は考えています」 批判の中には、「無料で置くと、必要のない人まで持っていってしまう」といった意見もあった。それに対し吉田氏は、「人の尊厳の問題とモラルの問題は区別すべき」と反論する。 「生理や出血に対処するというのは、人権の問題だと思っています。急な出血にトイレットペーパーで応急処置する人もいるでしょうが、ナプキンがあれば、尊厳も衛生も守られます。 もし、無料で置いてあるナプキンを盗まざるを得ない人がいたとしても、その背景について、想像ができる社会になってほしいです」

「政策への批判」はOK？　どこからが犯罪か

吉田氏への脅迫メールは今もやんでいない。吉田氏が警察に問い合わせたところ、脅迫メールの発信元については現在捜査中で、犯人の特定には時間を要しているという。 同一アドレスから8000通という常軌を逸した行為だが、犯人が特定されれば刑法上はどういった罪に問われるのか。 自身も市議会議員を務めた経験があり、現在は議員法務に注力する三葛敦志弁護士は、「脅迫罪（刑法222条）、威力業務妨害罪（同234条）、侮辱罪（同231条）などに該当する可能性がある」と述べる。 「メールが数千件も届くような状況は、単なる迷惑メールの域を超えています。被害者の業務や日常生活が阻害され、メールフォルダの容量も圧迫されるようであれば、威力業務妨害罪に問われる可能性は十分にあるでしょう」（三葛敦志弁護士、以下同） ただし威力業務妨害に該当するかは、「メールの件数で線引きできるものではない」という。 「100件ならセーフで、101件ならアウトという話ではありません。内容や送信の頻度、手段、影響の程度などを総合的に見て判断されるべきです。仮に自動送信であったとしても、仕掛けたのは“人”であり、その人物の責任は当然問われます」 一方で、政治家への批判や意見表明は“表現の自由”のもとで守られるべき項目でもある。三葛弁護士は、正当な批判と脅迫の線引きをこう説明する。 「刑法上、脅迫罪は“人の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害悪を告知すること”が構成要件になります。『票を入れません』などの表現は該当しませんが、『殺す』『家族にも危害を加える』といった表現は明確な脅迫になり得ます。 政治的意見の対立があったとしても、『あなたの主張が気に入らないから殺す』というのは、正当な批判とは言えません」 加えて、「バカ」などといった侮辱的表現も、状況次第では侮辱罪に問われる可能性があるという。 「『あなたの政策は気に入らない』くらいなら自由な意見ですが、そこに『バカ』などの言葉が続けば、侮辱と見なされる可能性が出てきます。特に名誉毀損の場合、政治家という“公人”には一定の受忍が求められることもありますが、殺害予告や脅迫行為はその範疇を明らかに超えています。 政治家だからといって、殺害予告を受けてよい理由にはなりません。吉田議員が即座に警察へ被害届を提出したのは、当然の判断だったといえるでしょう」 三葛弁護士は、こうした脅迫行為の背景には「情報リテラシーの欠如と加害者のヒーロー化という深刻な社会問題がある」と述べる。 「自分の意見が正しいと思い込み、過激な言動や行動で“社会を正そう”と考える人がネット上で増えているように感じます。それらが一部から称賛されることで、加害者が“ヒーロー化”し、模倣犯が現れるリスクも高まっている。こうした風潮は極めて危険です。国民一人ひとりがネットリテラシーについて真剣に取り組まなければいけません」

声を上げる女性が直面する見えない壁

また、今回の事件においては「吉田氏が『女性』であること自体が、攻撃の標的になった可能性も否定できない」と三葛弁護士は指摘する。 「非常用ナプキンを持ち歩くかどうかは、多くの男性にとって“自分事”ではありません。それなのに男性からの攻撃的な意見が多いのは、『生意気な女をつぶしてやれ』という脊髄反射的なミソジニー（女性蔑視、女性敵視）の感情が根っこにあるように感じます。 女性が社会で声を上げ、前に出ることに対する拒否反応が、今回のような攻撃につながっている可能性があります」 女性の若手議員が意見提起をして脅迫されるといった事案に対して、本来なら政党や立場を超えた政界全体の連帯があってもおかしくないが、そこにも構造的な問題が生じているのではないかと、三葛弁護士は続ける。 「たとえ所属する党が違っていたとしても、政治家が意見を提起しただけで脅迫されるような異常事態に対しては、議員たちが『許されない』と共に声を上げることも十分あり得ます。 もし、連帯の意志を表明しようとしても、“若くして議員になるような生意気な女に手を貸すべきでない”、“こちらにも火の粉が及びかねないから関わるな”、“共産党に恩を売るのか”などと抑え込まれてしまうとしたら、それこそまさに“ガラスの天井”でしょう」 吉田氏は三重県議会の令和7年定例会（6月12日）で、こうしたミソジニーの問題と、公共トイレへの生理用品設置に向けた今後の対応を知事に質問。 それに対し一見勝之知事は、女性を標的にした攻撃について「決して許されるものではない」と断言。生理用品の設置についても「県庁のトイレにおいて試行的に生理用品の配布を実行していきたいと考えている」と述べた。 ■倉本菜生 1991年福岡生まれ、京都在住。龍谷大学大学院にて修士号（文学）を取得。専門は日本法制史。フリーライターとして社会問題を追いながら、近代日本の精神医学や監獄に関する法制度について研究を続ける。主な執筆媒体は『日刊SPA!』『現代ビジネス』など。精神疾患や虐待、不登校、孤独死などの問題に関心が高い。